国土利用計画法で「土地売買等の契約」にあたるか
①土地に関する権利であること … 所有権・地上権・賃借権・譲渡担保
②土地に関する権利の移転・設定が対価を得て行われること … 対価は金銭に限らない。交換・代物弁済・代物弁済の予約も含まれる
③契約(予約も含む)であること。一方的な意思表示は契約ではありません … 売買・売買の予約
対象となる面積
指定されていない区域・注視区域
①市街化区域内➯2,000㎡以上
②上記①以外の都市計画区域内➯5,000㎡以上
③都市計画区域外➯10,000㎡以上
☆覚え方☆ ２×５＝１０
届出
①無指定区域【事後届出制】
土地に関する権利の取得者(買主)が、市町村長を経由して知事に、契約締結後２週間以内に、取引価格・利用目的を届け出る
②注視区域・監視区域【事前届出制】
両当事者が、市町村長を経由して知事に、契約締結前に、取引価格・利用目的を届け出る
≪届出不要の場合≫
- 民事調停法に基づく調停・競売により締結される場合
- 当事者の一方または双方が国または地方公共団体の場合
- 農地法第３条第１項を受けた場合
過去問実地数＆感想
昨日過去問を行った数 １０７問 正解数９４問(正解率８６％) 過去問をこなしていると理解が深まるなぁ(´▽｀*)過去問も数をこなしていこうと思います！
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